「ホムスクール&ホームエデュケーション家族会」の全国アンケート結果のご紹介
道南あさがお事務局・函館アカシヤ会の野村です。
教育機会確保法も大きな契機となり、学校以外の多様な学びの場の重要性が、少しずつですが理解されてきたように思います。
そのひとつとして、子どもが家庭を基盤に学び成長するホームスクールも注目されています。
コロナ禍で生活や労働のあり方が見直され、在宅ワークが重視されていますが、学校に頼りすぎるのでなく「在宅教育」ももっと重視しても良いのではないでしょうか。
「ホムスクール&ホームエデュケーション家族会」では今年3月15日~4月15日にWEBアンケート調査を実施し、164世帯230人分の回答を得ました。
この度、その結果報告書を発表しましたが、とても貴重な内容で、いくつかご紹介しますので、詳しくは下記HPをご覧ください。
僭越ながら、報告書ラストで、私のコメントも掲載いただきました。
こちらのリンクをクリックすると、ご覧いただけます。
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【いくつかのポイント】
・地域では関東地方が最多の90件だが、北海道も14件と多く、神川県と同数。
・始めた学年は第1位が小学1年生で最多の57名、34.8%で、早い段階からホームスクールを選択している。
・保護者のスタンスは「子どもの不登校をきっかけに積極的に行っている」が最多の61.6%、不登校を否定的に捉えるのではなく、新たな可能性と考える傾向がうかがえる。
理由は「学校の環境が合わない(音、光、匂い、授業時間の長さなど)」が66.5%で第1位、HSCが48.8%で第2位、学校への不信感が38.4%で第3位。
・学習内容は「子どもの興味や主体性を尊重し自由な学び」が75%で第1位、「子どもが自主的に体験的学び」が5.1%の第2位で、子どもの自主性を尊重している。
「大人主導で教科学習」が29.9%で第3位、「子どもが自主的に教科学習」が27.4%で第4位。
・家庭外での学びとのつながりは「習いごと」が37.8%で第1位だが、「公立学校(普通級)」が34.1%で、いわば「学校の部分利用」も結構多い。
「オンラインでの交流・活動・遊び」も33.5%の第3位で、コロナ禍での重要なツールになっていることがうかがえる。
・費用の上位3位は「5000円~25000円未満」で45%を占め、2万円未満と2万円以上の家庭がどちらも50%、経済的負担は大きい。
・理解を示している大人は「パートナー」が75%の第1位で、夫婦が協力していることがうかがえ、実家の親が58.5%で第2位、学校の先生が47%で第3位。
・保護者の要望では「経済的支援」が62.2%で第1位、「法的に『普通教育相当』と認められること」が32.3%で第2位、「学校外で遊び・交流できる機会」が28.7%で第3位。
この他、自由記載欄に膨大な記載があり、切実な声が反映された報告書になっています。
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